指定自動車整備事業
当社は地方運輸局長が普通小型自動車分解整備事業として、自動車の整備について一定の基準に適合する設備、技術及び管理組織を有するほか、自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車の検査を行う者(自動車検査員)が自動車の点検及び整備について検査をさせる 認められた工場です。
定期点検
定期点検整備は、一般的な構造・装置の自動車に関し標準的な使用を前提として、定期的に行う必要のある点検を定めたものです。日常点検整備は常日頃から行う簡単な点検であるのに対し、定期点検整備は一定間隔ごとに行う、少し大がかりな点検整備です。これもユーザーの方の義務となっていますが、専門的な知識・技術も必要なので、整備工場に持ち込んで実施しても問題ありません。
対象自動車(例示) | 定期点検の時期 | 点検項目数 |
---|---|---|
マイカー (自家用乗用車、軽自動車) |
1年ごと | 26項目(注 ※11) |
2年ごと | 56項目(注 ※18) | |
中小型トラック(自家用) レンタカー(乗用車) |
6ヶ月ごと | 22項目(注 ※5) |
12ヶ月ごと | 82項目(注 ※7) |
注 ※の数値は、走行距離が規定以下(マイカーは年間5千キロ、事業用自動車は3ヶ月間当たり2千キロ等)で、前回の点検を行っている場合に限り、点検を行わないことができる項目数
車検
車検とは、納車より36ヶ月(以降24ヶ月毎)で行う法律で定められた点検整備です。車内部の部品を取り外してチェックしたり、テスターによる診断を行いプロの目でしっかり点検を行います。
点検の結果、整備が必要となった箇所は、安全に運行出来るように整備いたします。
車検は、国の基準(保安基準)に適合しているかどうかを確認するもので、検査に合格したからといって安全を保証するものではありません。
車検に必要なもの
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車納税証明書
- 印鑑(認印)
※定期点検記録簿は整備をする際に過去の点検整備の記録を辿ることが出来たり、さらにそこから消耗部品の交換時期を判断することが可能です。
車検の諸費用
車検の金額は「法定費用」(※定額)と「車検基本料」と「整備料金」で構成されています。
車検代行手数料は車検する場所によって値段が違います。整備料金に関しては車検後の2年間を見越した整備や乗車する期間を考慮した整備を選択出来ます。
また、正しく車の状態を把握することで、過剰な交換修理をすることなく安全に乗っていただけるように整備しますので、部品などの経費を安く抑えることが出来ます。
法定費用
- 車検時にかかる総費用は、点検・整備料金と税金・保険料・手数料など必ず支払わなければならない費用が法定費用です。
- 自動車重量税:国に納める税金です。
- 自賠責保険料:必ず入らなければならない強制保険の保険料です。
- 検査手数料:自動車検査証の交付を受けるための国へ納める手数料です。